センサ＆IoTコンソーシアム 会則

センサ＆IoTコンソーシアムの運営等に必要な事項について、以下のとおり会則（以下「本会則」という。）を定める。

（設置）
第１条　センサ＆IoTコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。）を設置する。

（目的）
第２条　本コンソーシアムは、ユーザーアドバンテージを意識し、センサ技術とIoTとの融合（・連携）のもと、価値あるビジネスモデルを生む総合的な対策（準備・計画・運用）を検討し、ヘルスケア、生活(家庭、職場、学校、施設)、自動車（移動体）、スポーツなどの多様な生活・社会的シーンにおいて、生体情報センサを初めとした各種センサとIoT技術を利用して快適な生活・社会空間の創出を推進し、関連産業の発展に資することを目的とする。

（事業）
第３条　本コンソーシアムは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業
（以下「本事業」という。）を行う。
一　最先端センサの活用に関する技術・ノウハウの検証と普及支援
二　IoTプラットホームの構築
三　ビジネスモデルの検討
四　講演会開催等による情報提供及び意見交換
五　国際標準化
六　その他本コンソーシアムの目的達成に必要な事業

（会員）
第４条　会員とは、本コンソーシアムの趣旨に賛同し、前条に規定する事業の推進を図る者で、次条第１項に基づき入会を承認された法人会員、学術会員（以下「会員」という。）をいう。
一　法人会員は、法人又は団体とする。
二　学術会員は、国、地方公共団体、大学等の教育機関及び公的研究機関の法人、団体又は個人、又はコンソーシアムの会長がコンソーシアム全体の活動に特別に寄与すると認めた法人、団体又は個人とする。

（会員の入退会等）
第５条　本コンソーシアムに会員として入会を希望する者は、所定の申込書を第８条第１項第一号に規定する会長あて提出するものとし、第１１条に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）の承認により入会を決定するものとする。
２　会員が退会しようとするときは、その理由を付した退会届を会長あてに提出し、当該退会届を受理した会長は、これを承認するものとする。 この場合、退会以前に納付した第１７条第１項に規定する会費は返還しない。また、会費の未納又は不足の場合にはこれを完納しなければならない。
３　会員は、所定の申込書に記載された会員名、住所、代表者名、その他、本コンソーシアムが定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を会長あてに届け出るものとする。
４　会員が次のいずれかに該当するものと認められるとき、会長は当該会員と協議の上、必要な場合は運営委員会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
一　相当の理由なくして第１７条第１項に規定する会費の滞納があるとき
二　本コンソーシアムの名誉を傷つける行為のあったとき
三　本会則を遵守せず、催告期間を定めた後においてもなお改善されないとき

（会員の権利・義務）
第６条　会員は次の各号の権利を有する。
一　本事業への参加
二　法人会員は、会費を納入することにより総会において議決権を有する。
三　学術会員は、総会に参加できるが、議決権は会長に委任する。
２　会員は、次の各号の義務を負う。
一　会員は、第１７条第１項に規定する会費を負担するものとする。
二 会員は、第１７条第２項の規定に基づき、総会で臨時費の徴収が議決された場合、それを負担するものとする。
三 会員は、本コンソーシアムの定める規約その他本コンソーシアムの運営に係る諸規程及び総会又は運営委員会の議決を遵守し、本コンソーシアムの目的を達成するため本事業に協力するものとする。

（事務局）
第７条　本コンソーシアムに事務局を置く。
２　事務局に関する事項は運営委員会において決する。

（役員）
第８条　本コンソーシアムに、次に掲げる役員を置く。
一　会長 １名 幹事の中から総会で指名される
二　副会長 2名 幹事の中から総会で指名される
三　幹事 相当数 法人会員各社代表と学術会員から会長が指名した者
２　会長は本コンソーシアムを代表し、本コンソーシアムを統括する。
３　副会長は、会長不在の場合、代行する。
４　役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。

（総会）
第９条　総会は会員をもって構成し、原則として毎年度１回開催し、会長が召集する。
２　総会の議長は、総会において選任する。
３　総会は、運営委員会が提出する議案のほか、本コンソーシアムの運営に関する次の事項を議決する。
一　事業計画及び第１７条に規定する運営費に係る収支予算
二 　新規法人会員を対象に途中入会を認める。途中入会の会費は下記の表の通りとし、納入月から当該年度末の3月31日まで有効とする。
三　その他、運営に関わる重要な事項
４　総会は、議決権を有する会員の過半数以上の出席をもって成立し、提出議案は出席者の過半数の賛成で議決する。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
５　会員のうち、総会に出席することができない者は、予め書面をもって他の議決権を有する会員に委任することにより、当該委任した会員と同一に議決権を行使することができる。
６ 　総会の決議の目的である事項について、提案をした場合において書面または電磁的記録によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（臨時総会）
第１０条　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を開催することができる。

（運営委員会）
第１１条　本コンソーシアムの事業活動を有効かつ適切に推進するために、運営委員会をおく。
２　運営委員会は会長、副会長、幹事から構成される。
３　運営委員会の委員長は、会長、副会長、幹事の中から運営委員会で選出する。
４　運営委員長の任期を原則１年とするが、延長は運営委員会の議決で可能とする。
５　運営委員会は必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

（技術委員会）
第１２条　本コンソーシアムの試験研究活動を有効かつ適切に推進するために、技術委員会をおく。
２　技術委員会は会長、副会長、幹事、法人会員、学術会員、アドバイザ、コンサルタントから構成される。
３　技術委員会の委員長は、会長、副会長、幹事の中から技術委員会で選出する。
４　技術委員長の任期を原則１年とするが、延長は技術委員会の議決で可能とする。
５　技術委員会は必要に応じて研究会等を設置し、報告を徴することができる。

（アドバイザ）
第１３条　第２条の本コンソーシアムの目的を達成するために、アドバイザを置くことができる。
２　アドバイザは会長が指名する法人、団体又は個人とする。

（コンサルタント）
第１４条　第２条の本コンソーシアムの目的を達成するために、コンサルタントを置くことができる。
２　コンサルタントは会長が指名する法人、団体又は個人とする。

（顧問）
第１５条　第２条の本コンソーシアムの目的を達成するために、顧問を置くことができる。
２　顧問は学識経験のある者のうちから会長が指名する法人、団体又は個人とする。

（会計年度）
第１６条　本コンソーシアムの会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。ただし、設立初年度は、本会則の施工日から当該年度の３月３１日までとする。

（運営費）
第１７条　本コンソーシアムの運営費は、会員からの会費をもって充てる。
一　法人会員の一会計年度の会費は消費税を含み、資本金額が５千万円以上の企業は３０万円、５千万円未満の中小企業・ベンチャー企業は１５万円とする。
二     新規法人会員を対象に途中入会を認める。途中入会の会費は下記の表の通りとし、納入月から当該年度末の3月31日まで有効とする。